沖縄労働局は30日までに県内で2015年に発生した業務上疾病の状況を公表した。けが以外の疾病で4日以上休業した労働者98人のうち、「腰痛」が61人で最多だった。1985年以降、2014年の63人に次ぎ2番目に多い結果となった。

業務上疾病者数の推移

 「腰痛」となった要因全てが重い荷物を持ち上げたときなどに起こる「災害性腰痛」で10年前の06年と比較して約50%増加している。

 最も多いのは介護士や看護師などの保健衛生業の22人で、全体のうち36%を占めた。医療や介護の現場で患者らを車いすからトイレへ移動介助する際に無理な姿勢を取り、腰を痛めたケースが多いという。次いで商業・金融・広告の13人、運輸交通・貨物取扱業の8人、そのほか18人。

 沖縄労働局は対策に向けて、14年度から労働局として全国で初めて、理学療法士が無料で作業方法や予防法を助言する「腰痛予防アドバイザー事業」を実施している。

 昨年度は企業へアドバイザーの派遣など22回実施した。腰痛予防アドバイザーで産業分野の理学療法士の山内義崇さんは腰痛を抱えながら働いている従業員が多い企業ほど経済的損失は大きいと指摘する。「この事業を利用して、職場の腰痛予防に役立ててほしい」と呼び掛けた。

 腰痛アドバイザー事業に関する申し込み・問い合わせは沖縄労働局健康安全課、電話098(868)4402。