【東京】政府と沖縄県は、新基地建設を巡る訴訟の和解事項について協議する作業部会を31日、首相官邸で開き、米軍キャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、県は隊舎2棟の工事再開について、容認する考えを示した。生コンクリートプラントの建設について県は改めて拒否し、国も着手しない意向を伝えた。

 作業部会には、政府側から杉田和博官房副長官ら、県側からは安慶田光男副知事、謝花喜一郎知事公室長が出席した。

 会合後、安慶田副知事は記者団に、シュワブ陸上部分の工事について「隊舎は埋め立て区域外と確認している。前向きに検討したいと返事した。防衛省からは老朽化した隊舎の建て替えで、全く埋め立てと関係ないという話だった」と説明。コンクリートプラントについては「そのまま埋め立て工事に使われる疑義が残る。だめだとはっきり伝えた」と強調した。

 県側からは、臨時制限区域内の漁船などの通航やアンカーブロックの撤去を求めた。政府は、臨時制限区域については早期に米軍と調整する考えを伝達。国側は岩礁破砕許可に基づく翁長知事による海上作業停止指示を取り消すよう求めたが、県側は作業部会での議論にはなじまないと応じなかった。

 これに先立ち、普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会も開かれ、宜野湾市の松川正則副市長も出席した。日本政府が費用を出してオスプレイなど普天間飛行場所属機の県外への訓練移転を日米で協議する枠組みをつくることに両政府が9月1日に合意し、発表することを報告した。

 普天間飛行場内の施設の老朽化に伴う補修工事について、松川副市長が固定化の懸念を伝えると、防衛省は「固定化につながるものではない」と答えたという。