沖縄県内の全保育施設に占める認可保育園の割合が2015年度に50・3%となり、初めて認可外保育園を上回っていたことが2日、分かった。認可保育園に入れない「待機児童」を減らすため、県が一括交付金事業などで進める認可化の取り組みに加え、同年度からスタートした政府の子ども・子育て支援新制度で事業所内保育所や児童19人以下の小規模保育所などが新たに認可の対象に加わったことが割合逆転の主な要因だ。

認可・認可外の保育施設数と割合の推移

 沖縄は戦後27年間の米軍統治で児童福祉行政が遅れ、公立保育所や認可園に代わり、認可外がその受け皿となってきた。本土復帰以降も認可外が保育施設の過半数を占める状況が続いており、認可園数が上回ったことは転換点となる。

 認可433施設、認可外428施設となった15年度から、16年度はさらに増えて認可516施設で57%、認可外390施設で43%の割合となった。これに伴い、認可園の入所児童数の割合も15年度に71%と初めて7割を超えた。

 ただ、全国は施設数で75%、入所児童数で92%を認可園が占めており、全国平均にはまだ及ばない。認可外施設の割合では沖縄が全国平均より約2倍多い。

 県は待機児童解消に向けて認可園を増やすことを対策の大きな柱に、12年度から一括交付金を使った待機児童対策事業で認可外の認可化を促している。(学芸部・座安あきの)