沖縄県商工労働部は6日、昨年4月に開店したイオンモール沖縄ライカム(北中城)周辺4市町村の事業者への影響調査(4月末時点)を公表した。ライカム開店前に比べ、来客数が「増加した」と答えた事業者は14・8%で、前回の昨年10月調査から3・7ポイント低下した。「減少した」は20・9%で前回調査と同じだった。北中城村の事業者が大きく落ち込み、全体を押し下げた。同部は「開店から1年がたち、波及効果が落ち着いてきた」とみている。

ライカム開店による来客数と売り上げへの影響

 来客数は、北中城村が前回調査比38ポイント低下の24%と大きく落ち込んだ。ほかの3市町は上昇した。

 昨年10月調査は、観光のトップシーズン直後のため、同部は「観光客の増加といった季節的な要因も影響しているだろう」としている。ライカムのある北中城村は波及効果が出やすく、数値の変化が大きかったとみられる。

 売り上げが「増加した」は6・5ポイント低下の16%、「減少した」が0・3ポイント上昇の20・6%、「変わらない」は6・2ポイント上昇の63・4%。

 一方、従業員の賃金が「増加した」事業者は5・8ポイント上昇の21・2%。「減少した」は0・6ポイント上昇の1・2%、「変わらない」は6・5ポイント低下の77・5%だった。

 同部は「賃金は全県的に上昇傾向にあり、ライカム開店のみが影響したとは言い切れない」としている。

 調査は北中城村、沖縄市、宜野湾市、北谷町の合計325事業者を対象に実施し3回目。回答率は100%だった。