生活保護を受けていた那覇市在住の女性(46)が、娘2人の借りた貸与型奨学金を「収入」とみなし、生活保護費計約93万円の返還を求めた同市の処分を不服として県に審査請求していた問題で、市は8月29日付で弁明書を県に提出した。市側は処分の適法性を訴え、市への事前相談がなかった女性側に瑕疵(かし)があったとした。

那覇市役所

 弁明書で市側は「部活動費や参考書代などは保護費でまかなうべきだ」と主張。「奨学金計約100万円のうち、英語の資格試験の費用などを除いた額を収入と認定した対応は適法だった」と訴えた。

 さらに「女性は奨学金の使い道が自立更生につながる最少限度の経費にあたるか、市に相談するべきだったのにしなかった」と指摘。市の指導や説明は十分で、女性側の「奨学金を受けるに当たり、市の指導や説明がなかった」との主張は受け入れられないとした。