【中部】米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民3417人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の判決が11月17日午前10時から那覇地裁沖縄支部で言い渡される。同支部が8日、発表した。

訓練で住宅地上空を飛ぶオスプレイ=2013年9月、宜野湾市大謝名

 住民側は同飛行場提供協定の違憲確認が最大の争点と位置付けており、新垣勉弁護団長は3月の口頭弁論で「爆音により、平穏に暮らす権利である人格権が侵害された原告の救済に直結する請求だ」と主張。同支部に対して憲法判断に踏み込むよう求めている。