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  • ヘリパッド工事警備で、県公安委の要請前日に警察庁が準備指示
  • 反対市民は「県公安委の頭越しに進められている」と問題視
  • 一方県警関係者は「事前に調整するのは自然な流れ」と困惑

 東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備で、沖縄県外からの500人規模の派遣要請を巡り、県公安委員会の要請前日に、警察庁が関係都府県などに派遣準備の指示を出していたことが分かった。援助要求について警察法60条は、公安委が警察庁へ事前連絡することを定めているが、反対市民らは「県公安委の頭越しに派遣が進められている」と問題視している。

機動隊の車両(東村高江)

 情報公開請求で関連文書を入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「県公安委の決定は形だけで、高江警備が国策である証拠だ」と批判。一方、県警関係者は「事務決裁を進める上で事前に調整するのは自然な流れ。(要請前日の指示は)迅速に派遣するためでもある」と困惑する。

 警察庁が出した文書は「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」で、県公安委員会が派遣を正式要請した前日の7月11日付。沖縄県公安委の要請を「予定」とした上で、「派遣態勢に誤りなきを期されたい」と準備を促した。

 警察庁警備局警備課長名で関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、大阪、千葉、神奈川、福岡、愛知の県警本部長宛てにそれぞれ通知。公開された文書は派遣期間と部隊の人数は黒塗りになっている。