官民が連携し子どもの貧困解消を目指す沖縄子どもの未来県民会議の第1回理事会(理事長・浦崎唯昭副知事)が13日、沖縄県庁であり、県民からの寄付を給付型奨学金に活用することを正式決定した。児童養護施設や里親家庭から来春、大学や専門学校などに進む高校3年生が対象。生活支援などに取り組む既存の支援団体を介する形で、入学金と在学中にかかる授業料の全額を支援する。2016年度の予算額は500万円で、希望者が多い場合は選考を行う。

 県民会議事務局の県子ども未来政策室の調べでは、対象となる卒業予定者は31人で、うち15人が進学を希望。奨学金は県内進学の場合、1人年間40万~140万円程度を想定している。

 ただ、県民の寄付は12日現在、8法人7個人から約2千万円で、県民会議が掲げた16年度の目標額2億円の1割ほどにとどまっている。予算額内では支援から漏れる進学者も想定されるため、県は引き続き寄付への理解を求め「既存の支援団体との連携や行政の制度も活用しながら、経済的に進学を諦めることがないよう後押ししていきたい」と説明している。

 生活保護世帯などへの給付拡大も見据えた対象者の実態把握や、大学・専門学校に対する入学金減額などの協力依頼も並行して進める。

 理事会ではほかに、県民会議の取り組みなどを紹介するホームページの作成や、来年1月中旬に支援活動や寄付の拡大を目的としたイベントを開くことなどを了承した。