費用負担が原因で、がんの治療を変更・断念したことがあるがん患者が、沖縄は4・0%で全国を1・3ポイント上回ることが、2015年11月の厚生労働省がん臨床研究事業で分かった。最初の治療で通院した際、往復交通費に1万円以上かかった割合も9・0%と全国(5・8%)より多かった。

 15日に南風原町の県医師会館であった、本年度第1回県がん対策推進協議会(会長・藤田次郎琉球大医学部付属病院長)で県健康長寿課が報告した。これらのデータは13年度から5年間の県がん対策推進計画(第2次)の中間評価に盛り込まれる。

 協議会がこの日審議した中間評価案は県内のがん年齢調整死亡率(75歳未満、10万人当たり)について男女とも減少率が小さく、05年から10年間で全てのがん死亡率を20%減らすとした県の目標値達成が「困難」と指摘。

 特に女性は大腸、乳房、子宮のがん死亡率が増え、計画終了時のがん全体の減少は11%と目標値の半分程度となる見込みだ。がん医療に携わる医師や看護師数については、診療科によって目標達成にばらつきがあった。