全国の台湾出身の経済人でつくる日本台湾商会連合総会(新垣旬子総会長)は16日、那覇市内のホテルで、台湾経済・政策講演会を開いた。台湾総統府新南向政策弁公室の陳寛享(ちん・かんきょう)参事が、5月に就任した蔡英文総統が打ち出した新南向政策を解説した。

新南向政策について講演した陳氏=16日、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 新南向政策は、東南アジア諸国連合(ASEAN)や南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを目標市場と位置付け、貿易拡大や人材育成などの経済交流の深化を目指す。

 陳氏は「目標市場を台湾と同じ内需市場と見て、現地の文化や消費者ニーズを深く理解していく。海外からの人材も積極的に取り込みたい」と強調。日本は最先端の技術開発や管理能力にたけており、台湾は量産化や低コスト対応が得意とし、「日本と台湾の強みは相互補完できる。協力して世界市場を開拓していきたい」と述べた。

 講演会は、県工業連合会とJETRO沖縄も共催。全国から160人の経営者らが参加した。