【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したのを受け、米軍幹部は16日(日本時間17日)、米上院軍事委員会の有力議員に対し、3月に辺野古の新基地建設工事を再開する見通しが立ったなどと報告していたことが分かった。同委員会の有力議員が17日、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

名護市辺野古

 同議員によると、報告は文書形式で、違法確認訴訟判決について「日本政府側の請求が全面的に認められた」などと要旨を説明するとともに、「沖縄県が上告した場合でも、日本政府側との法廷闘争は年内には終了する可能性が高い」と述べ、「遅くとも3月には新基地建設工事を着実に再開するメドが立った」などと今後の見通しが記されていたという。

 ネラー米海兵隊総司令官は、今年3月4日の県と日本政府との和解後に同委員会が開いた公聴会で、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明するなどと証言していた。