県土地対策課は20日、2016年7月1日時点の県内地価調査結果を公表し、住宅地や商業地、工業地の全用途(林地を除く)で前年比2・2%プラスとなり、21年ぶりに上昇に転じた14年度から3年連続の上昇となった。上げ幅も前年の1・0から拡大しており、全国的にも高い伸び率となっている。観光関連産業の好調さや県内人口の増加が全体的な上昇を支えた。

那覇新都心地区

 住宅地は1・9%(前年0・7%)、商業地は3・2%(同1・6%)、工業地は4・2%(同2・9%)で、いずれも上昇幅が拡大した。

 住宅地で上昇したのは116地点で、昨年の92地点から増加。人口増加や景気の拡大による宅地需要が高まり、特に土地区画整理事業地やアパート、分譲マンション用地で取引価格が上昇した。那覇市や北谷町のほか、那覇市や浦添市の地価の上昇の影響を受けた沖縄市や、沖縄コンベンションセンター付近の土地区画整理事業が進む宜野湾市などが上昇率上位に入った。

 商業地の上昇は57地点で前年の44地点から増加。人口や入域観光客数の増加を背景に、消費の拡大や主要ホテルの客室稼働率など観光関連産業が堅調に推移していることから、中心市街地の商業地の需要が高まった。津嘉山バイパスが完成し、那覇へのアクセスといった利便性が高まった八重瀬町などが上昇率上位を占めた。

 最高価格は、住宅地が那覇市泉崎2丁目で1平方メートル当たり20万5千円となり13年連続トップ。商業地は那覇市松山1丁目が65万2千円で26年連続1位だった。

 地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標とされる。県内41市町村で279地点を対象に行われた。