沖縄県石垣市議会(知念辰憲議長)は16日の9月定例会最終本会議で、石垣島への自衛隊配備に関する初の推進決議を与党の賛成多数で可決した。防衛省が計画する平得大俣地区や陸上自衛隊など具体的な場所や部隊は明記せずに「配備は不可欠」とした内容。一部の市議が海上自衛隊の優先配備を訴えて分裂していた自民が一致して賛成した。推進派の思惑が奏功する一方、退席した公明は「強引。議会の信頼が失われる」などと批判し、野党側は「拙速」「数の横暴」と憤る。市民不在の決議との反発は強く、住民投票への動きも浮上している。

多くの傍聴人が見詰める中、与党の賛成多数で「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を可決した石垣市議会=16日、石垣市議会

与那国島に配備された自衛隊

石垣市

多くの傍聴人が見詰める中、与党の賛成多数で「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を可決した石垣市議会=16日、石垣市議会 与那国島に配備された自衛隊 石垣市

分裂していた自民が一致

 「この、石垣島への自衛隊配備を求める決議の動議を提出したい」。始まりは15日の一般質問に立った仲間均氏の一言、中山義隆市長に配備の必要性について賛否を迫った直後だった。

 中山市長は賛否を明言しなかったが、計画に関する防衛省の説明について「市民の安全・安心、生命・財産を預かる立場として十分理解できる」などと答弁。その言葉を受けるかのような形で動議は提出された。

 防衛省の計画を巡っては、6月定例会で推進、反対の両請願が不採択となった。推進の請願は賛成多数の見込みだったが、「海自が先」などと自民党石垣支部の支部長や幹事長ら3人が反対・退席にまわった。