沖縄県議会(新里米吉議長)は27日午前、9月定例会本会議の冒頭で、米海兵隊のハリアー攻撃機の墜落事故に対する抗議決議・意見書の両案を全会一致で可決した。墜落したのが米軍嘉手納基地に飛来した外来機であることを問題視し、県内への外来機の飛来を制限するよう日米両政府に要求している。

米軍ハリアー攻撃機墜落事故への抗議決議と意見書を全会一致で可決する県議会=27日午前10時10分、沖縄県議会

 後日、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)の委員が、県内の日米関係機関への直接抗議を予定している。

 抗議決議・意見書は外来機の飛来制限に加え①事故の原因究明と公表②安全対策、再発防止策が講じられるまでの県内での同型機の飛行中止③基地の整理縮小の一環として広大な訓練水域・空域を見直した上での返還の推進④整備・保守点検体制の見直しと再発防止―を求めている。