【東京】安倍晋三首相は27日、衆院本会議で「戦後71年を経てなお沖縄には大きな基地負担を背負ってもらっている。このような現状は是認できるものではない」と沖縄に米軍基地が集中している実情を認めた。自民党の二階俊博幹事長の代表質問への答弁。

 その上で、安倍首相はヘリパッドが完成した後に、米軍北部訓練場の過半が返還されることなどを念頭に「負担軽減を図ることは政府の大きな責任。一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り開いていく」とした。

 県は、過重な基地負担の軽減策として辺野古新基地建設断念を求めており、国が進める負担軽減策とは認識に差がある。

 振興策については、地理的特性や高い出生率などに成長の潜在力があるとし「日本のフロントランナーとして、経済再生のけん引役となる可能性を秘めている。政府としてこれまで公共事業や特区など、さまざまな施策により沖縄振興に取り組んできた。引き続き重要な国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく」と答えた。

 二階幹事長は、今月14日に沖縄を訪問した際に、那覇港泊埠頭(ふとう)地区の大型旅客船バースなどを視察したことに触れ「入国審査の現場は悲鳴を上げている。入国管理や税関の向上のためにやるべきことは山積している」と提起した。

 副幹事長に沖縄担当を置いたことを紹介し「経済面、安全保障面など話し合うべきテーマは山ほどある。難しい問題もある。柔軟に耳を傾けていく必要がある。今後沖縄と定期的に意見交換を行っていく」と語った。