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  • ATMを使った還付金詐欺が今年13件発生、1500万円の被害が出ている
  • 残高を聞き出し、登録番号と偽った数字(金額)を送金させる手口
  • 認知した事件の半数が浦添市。市役所職員を名乗る不審電話だった

 県内で還付金詐欺の被害が相次いでいる。70代以上の高齢者を狙い、現金自動預払機(ATM)に誘導し、お金を振り込ませる手口で13件・約1500万円(28日現在)の被害を確認。昨年の8件・約920万円を既に上回り、県警生活安全企画課は「詐欺グループが県内の高齢者に狙いを定めている可能性がある」と注意喚起している。

振り込め詐欺への注意を呼び掛ける崎原永克浦添署長(右)と松本哲治市長(中央)ら=28日、浦添市役所

振り込め詐欺への注意を呼び掛ける崎原永克浦添署長(右)と松本哲治市長(中央)ら=28日、浦添市役所

 還付金詐欺は、犯人が高齢者の自宅の固定電話にかけ、「ATMから還付金を受け取ってほしい」と、人目に付きにくい商業施設のATMに誘導する。

 主な手口では、ATMで最初に預金残高を確認するよう指示。犯人が預金額を把握し、奪い取れる金額を被害者に入力させるが、最近では「あなたの登録番号998と417を入力して」などとだまし、送金額99万8417円を打ち込ませる例があった。

 被害者は「振込先」として詐欺グループの銀行口座を入力するが、ATMの操作に不慣れな上に、次々と出される指示に混乱し、だまされていることに気付きにくいという。

 昨年7月、県内では3年ぶりに還付金詐欺が発生し、その後も被害が多発。9月14~20日の1週間で3件立て続けに計500万円の被害が出た。同課によると、詐欺グループは、ある地域で詐欺への警戒が強まれば、別の地域に対象を移し、犯行を繰り返すという。「被害が続いており、詐欺グループが引き続き県内高齢者を狙う可能性もある」と指摘している。

 還付金詐欺認知件数の被害総額のうち、半数以上を占めている浦添市では28日、市と浦添署などが県内初の「振り込め詐欺被害防止対策緊急アピール」を宣言した。

 同署に寄せられた詐欺被害や不審電話は28日までに22件で、うち13件は「浦添市役所職員」を名乗る還付金詐欺だった。

 松本哲治市長は「市民の自己防衛力を高め、官民一体となった対策を強力に推進する」と力を込めた。今後、商業施設のATMの巡回強化や、地域・ボランティアへの広報啓発、防犯講話を増やしていく方針。