【中城】中城村議会(與那覇朝輝議長)は9月定例会最終日の29日、本会議を開き、名護市辺野古の新基地や東村高江のヘリ着陸帯建設に抗議する市民らを排除し続ける機動隊を「過剰警備」と指弾し、即時撤収を求める意見書を賛成多数で可決した。首相官邸や警察庁、県警など関係機関に送付する。機動隊撤収を要求する意見書は県内初。

 意見書はこれら抗議活動を「非暴力に徹した正当な活動」で憲法の認めるものと強調。賛否の対立する政治課題への一方的介入は不偏不党を定めた警察法に反するほか「事態を一層解決困難にしている」と指摘して、県外から派遣された機動隊の即時撤収と過剰警備禁止などを求めた。

 新垣善功村議は「住民の活動は明らかに法令違反で公共の福祉に反する」と反対討論したが、意見書は賛成12、反対3(議長除く)で可決された。

 村議会はまた、米軍のハリアー戦闘攻撃機が墜落した事故について全米軍機の飛行停止と原因の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

■ロープ縛り「適切」安全確保を主張 警察庁担当者

 【東京】東村高江周辺の米軍北部訓練場内でヘリパッド建設に抗議する市民が警察機動隊員らにロープで縛られた件で、警察庁の担当者は29日、安全確保のために適切な行為だったと説明した。参院議員会館で開かれた国際環境NGO「FoE Japan」主催の会合で答えた。

 担当者は「県警に確認したところ、北部訓練場のヘリパッド建設地区の斜面に(市民が)座っていた。現場の安全確保のために必要な措置を取った。反対する人たちがいた場所は斜面でぬかるみもあり(ロープは)命綱にし、手すりとしても使用したと聞いている」と説明した。

 参加者は「特別公務員職権乱用罪に当たる。派遣した警察庁はロープで縛った機動隊員を捜査すべきだ」と主張した。

 しかし担当者は「特別派遣された部隊は県警本部長の指揮下にある。警察庁が独自に調査することは考えていない。足をひねった人がいることは聞いているが、機動隊の活動によって起きたという報告は受けていない」と答えた。

 警察庁の説明に納得できない参加者らは「安全確保と言うが、機動隊が来て以降の方がけがをし、危険な目に遭っている」と反発した。