大宜味村の津波、大保両区の住宅地に本島中部の業者が設置した太陽光パネルに対し、近隣住民から「パネルからの反射光がまぶしい」などの苦情が出ている。同村はこうしたトラブルを防ぐため28日、設置者に村への申請と協議、地域住民への事前説明を義務づける沖縄県内初の条例案を村議会で可決し、施行した。

村の分譲住宅地に設置された太陽光パネル。住宅側にパネルが傾斜し光が反射する=29日、大宜味村津波

 制定されたのは、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例。太陽光パネルや風力発電などを設置する場合、業者、個人問わず義務付ける。今後、制度との兼ね合いを精査し罰則も検討するという。

 村企画観光課によると今年5~6月、地域住民に事前説明などをせずに住宅地に太陽光パネルを設置し、反射光がまぶしいとして近隣住民から役場に苦情が寄せられた。現在、反射光の被害を訴えているのは津波と大保両区の2世帯の住民で、特に西日が差すと強烈な反射光が部屋に差し込むという。村は6月、設置した業者にパネルの撤去を求めたが業者は応じていない。

 今回、業者がパネルを設置した津波区の約300平方メートルの土地は、村が整備した分譲住宅地の一区画。17年前に購入されたが、住宅は建てられないまま昨年転売された。村は、住宅を建設しない土地購入者に対しては、規定違反に当たるとして指導してきたというが「契約解除をせず、規約違反のまま放置状態にしていた」(村担当者)という。 規約では契約日から10年以上が経過した場合、村による契約解除や土地の買い戻しはできないという。

 宮城功光村長は8月に県議会の新里米吉議長へ対応策を求める要請文を渡した。県外では住民が業者を裁判で訴えるケースも出ているという。宮城村長は「他の市町村でも同じようなケースが出てくることが考えられる。県には設置に関するガイドラインを早急に策定してほしい」と求めた。