公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム(WT)が7月に普天間飛行場の司令官と面談した際、所属する海兵隊員の県外移転を巡り、司令官が「日米政府が決めた場所に行き、訓練する」と発言していたことが30日、分かった。金城勉県議(公明)が県議会の一般質問で明らかにした。

沖縄国際大(写真下)や住宅に隣接する米軍普天間飛行場

 金城氏は「政治が決めれば、軍は対応できることをはっきり聞けた」と指摘。普天間の県外移設が、政治決断で可能になることを示す発言だと強調した。

 金城氏によると、WTの所属議員が7月22日に普天間飛行場でピーター・リー司令官(大佐)と面談した際、座長の斉藤鉄夫衆院議員が「もし普天間の海兵隊を九州、岩国などに受け入れるとしたらどうするか」と質問した。

 司令官は「われわれが決めることではない」と述べ、政府が合意した場所に移動し訓練することが可能との認識を示したという。

 金城氏は「移設先は軍ではなく政治の意志で決められるという趣旨の見解を、米軍関係者から直接、聞けたのは初めてだ」と意義を強調した。