リウボウグループは30日、スマートフォンを使った中国人向けの決済サービス「WeChat Pay(ウィチャット、微信交付)」を県内で初めて本格導入した。中国人観光客の来沖が多く見込まれる10月1日からの「国慶節」を前に、スマートフォンで簡単に決済できるようにした。

中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay」を使う店員と客=30日、那覇市のデパートリウボウ

中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay」の決済画面

中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay」を使う店員と客=30日、那覇市のデパートリウボウ 中国人向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay」の決済画面

 導入先は、中国人客の来店が多いデパートリウボウ1階の化粧品売り場、8階の無印良品久茂地店、那覇市の無印良品天久店、同市のファミリーマートREXA RYUBO店の計4店舗。

 「WeChat Pay」の決済代行会社「アプラス」(東京都、渡部晃社長)によると、県内では10月1日、家電量販店や靴屋、宝飾店、タクシー会社など7企業12カ所にも導入される。全国的には大手百貨店など既に約700店舗が導入済みだという。

 「WeChat Pay」はスマートフォンアプリ「WeChat」の決済機能。画面に表示されるQRコードをレジのタブレットにかざすと、利用者が識別される。商品購入額は、利用者が登録している銀行口座から自動的に引き落とされる。中国のインターネットサービス大手「テンセント」が2013年8月に始めた仕組みで、中国人約4億人が銀行口座を登録している。

 中国本土では、コンビニやスーパーの決済で日常的に使われているため、県内で導入が進めば気軽に買い物をしてもらえる可能性があるという。さらに、中国のキャッシュカード「中国銀聯」と違い、国外での決済額に限度額がないため購入額アップも狙えるという。

 「WeChat」では、店舗側が利用者にクーポンを配信したり、公式アカウントを作ることで情報を発信したりすることもできる。アプラスの担当者は「『WeChat』のダウンロード数は13億以上。商品の情報拡散効果も期待できる」とみている。