県内の最低賃金の改定を前に、県と沖縄労働局や労働組合、経営団体など関係団体が30日、那覇市の県庁前広場で街頭キャンペーンを実施した。沖縄の最低賃金は10月1日から21円増の714円になる。

最低賃金714円の周知を通行人に呼び掛ける沖縄労働局の待鳥浩二局長(左から3人目)ら=日、県庁前広場

 沖縄労働局の待鳥浩二局長は「現在、県内で714円未満で働く人は約6万人強、労働者全体の14・5%を占めている」と賃上げの必要性を強調。事業主に最賃の順守を訴えた。

 そのほか県の新垣秀彦産業雇用統括監、連合沖縄の高良恵一事務局長がマイクを握り、通行人に最賃の周知徹底を呼び掛けた。

 連合沖縄は同日、宮古や八重山など県内5カ所でも街頭行動を実施した。