名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は3日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁への上告理由書と上告受理申立理由書を高裁那覇支部に提出する。一審判決が憲法の保障する地方自治を侵害し、公有水面埋立法(公水法)の解釈を誤っていると主張する。

沖縄県が敗訴した福岡高裁那覇支部

 台風18号が沖縄本島に接近しており、県によると暴風警報などにより県庁の業務が停止した場合、提出が4日にずれ込む場合もあるという。高裁那覇支部は理由書を受け取り、理由や書類に不備がないと判断した場合、申し立てを最高裁に移す。

 県は上告理由書で、憲法92条などが保障する地方自治を根拠に、「県の同意がないまま、自治権の及ばない米軍基地を建設することは違憲だ」と指摘する。

 また「米軍への新たな施設区域の提供は、憲法41条などにより根拠法が必要だ」と指摘。法律に基づかない新基地建設は、違憲とも主張する。

 上告受理申立の理由書では、一審が前知事の承認処分に、立ち入って審査していることを問題視。高裁判決は埋め立て承認・取り消しの裁量を都道府県知事に与える、公水法の解釈を誤っているなどと指摘する。