【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は28日の定例会本会議で、辺野古新基地建設の抗議行動の市民に対し、地域住民に配慮しルールを守って運動するよう求める付帯意見を付けた陳情を賛成多数(賛成15、反対11)で採択した。陳情は2015年2月、嘉陽宗克辺野古区長が提出。テント撤去と、周辺の違法駐車の取り締まりの徹底を求めたもので、市議会は「議会としてテント撤去について権限がなく言及できない」との付帯意見を付けた。

 同陳情は継続審査が続き、16年3月の軍事基地等対策特別委員会で採択されたが、本会議で複数の議員から「調査が不十分」などの指摘があり、議長預かりとなった。その後、屋比久議長らが関係機関や陳情者へ聞き取りしていた。

 辺野古のテントは米軍キャンプ・シュワブゲート前の歩道上から道向かいの緑地帯に移動しており、辺野古区長はテント撤去は求めず、地域住民が不安にならないようテントのシートをその都度片付けてほしいと要望。そのため、付帯意見を付けて採択した。

 辺野古・大浦湾に新基地をつくらせない二見以北住民の会などが15年3月に出した「キャンプ・シュワブゲート前テントを撤去させないよう求める陳情」は、審査不要となった。

 また、米海兵隊のハリアー攻撃機墜落事故に対する抗議決議・意見書案も全会一致で可決した。

 両案は「墜落現場周辺には県内漁業関係者が使用するパヤオが多数設置されており、一歩間違えば人命に関わりかねない重大な事故」と指摘。原因が判明しないまま訓練を継続することは「地域住民に墜落の恐怖と不安を強いるもので、断じて容認できない」とした。