【中部】在沖米海兵隊が、沖縄本島東方で墜落した戦闘攻撃機AV8Bハリアーの飛行を7日にも再開すると決めたことについて、米軍嘉手納基地周辺自治体の首長からは、住民が納得する事故原因の公表と再発防止策が示されているか注視するとの声が上がった。在沖米海兵隊トップが5日に会見するが、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「われわれとの約束を最低限守っているかを見る必要がある」と述べた。

 三連協は9月26日、米軍キャンプ・フォスターを訪ねて抗議。事故原因の早急な究明と再発防止策の策定・公表、住宅地上空の飛行停止を求めていた。

 野国町長は、海兵隊側がこの場で全機種点検や隊員の再教育の実施を明言したことに触れ「これまでの事故では説明もなく再開したのに対し、今回は少なくとも『住民に説明し不安のないようにする』と言っていた。きちんとされているか次第で今後の対応を決める」とした。

 嘉手納町の當山宏町長は「要求したことが守られて原因究明と安全確認が納得する形でなければ決して理解できない」と指摘。また、事故機が外来機であることには「住民への影響はかなり大きく、早く撤収してもらいたい」と述べた。

 沖縄市の桑江朝千夫市長は「三連協にしっかり説明しないまま飛行再開を決定したことは許されない。米軍は『良き隣人』というが、再発防止策が示されないまま飛行が再開されるのなら良き隣人とは言えない」とくぎを刺した。