【東京】下地幹郎衆院議員(維新)は3日の衆院予算委員会で、政府が進める名護市辺野古の新基地建設に関して、翁長雄志知事が最高裁判決に従わずに対抗措置を講じた場合に実現が難しくなると指摘し、キャンプ・シュワブ陸上案と普天間飛行場の暫定使用案のどちらかを県民または翁長氏に選択してもらった方が早期解決につながると提案した。

下地幹郎氏

 安倍晋三首相は答弁で「辺野古への移設が唯一の解決策との立場に変わりない」と強調。「われわれは一日も早い『普天間』の危険性除去をしなければいけない責任がある。新たな案の検討には相当な月日を費やし、米国との協議の上で進めていかなければならず、辺野古が唯一の解決策」とした。

 下地氏は、最高裁判決後もサンゴの移植や県外からの埋め立て土砂の搬入、工事の設計変更などで「知事がノーと言えば進まない」と指摘。シュワブ陸上案や日米共同訓練地としての馬毛島(鹿児島県西之表市)の活用、所属機や訓練の移転が進められている普天間飛行場の暫定使用の選択肢が有効との持論を展開。海抜60メートルで約2800メートルの滑走路のある普天間飛行場は「国連(施設)や防災基地としての観点からも残した方がいい」とも述べた。