【東京】ケビン・メア元米国務省日本部長が5日、都内で中国や北朝鮮など日本の周辺環境と日米同盟について講演し、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事について「移設阻止は負担軽減阻止にしかならない。翁長知事は県民に無責任だ」と語った。下地幹郎衆院議員主催の勉強会での講演。

米軍普天間飛行場の県外移設はないとし、翁長知事の対応を批判したケビン・メア氏=5日、東京都内

 海兵隊は、航空や陸上部隊が同じ場所にいないと効率的な訓練ができなくなるとして、普天間の県外移転を否定。「選択肢は辺野古移設か普天間継続の二つしかない。米軍はどちらでもいい」と述べた。

 米大統領候補のクリントン氏が国務長官だったときに、ベスト案は辺野古移設で普天間飛行場を返すことにより周辺住民と摩擦をなくすこととし、ワースト案は移設ができないことだが、運用上問題にはならないと説明したという。

 仲井真弘多前知事についても埋め立て申請を承認するまで「8年くらいかかった。すごく妨害していた」と強調。また「新基地建設ではない。反対運動は妄想のような発言を繰り返し、事実にしている」とも述べた。

 主催した下地氏は「安全保障環境は普天間返還で合意した20年前と現在、今後5年で大きく変わる。最高裁判決が出ても翁長知事が任期の2年間は進まない。米国が次を判断する時期などを聞く機会になった」と語った。