沖縄県警の重久真毅警備部長は6日、県議会総務企画委員会で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設警備に全国から大量配備された機動隊が抗議活動の激化を招いているとの委員らの指摘に対し、「本末転倒だ」と否定した。抗議参加者の安全確保を重視しているとし、機動隊配置の正当性を訴えた。

 過剰警備だと問題視する委員らは、2007年から続くヘリパッド建設反対運動で逮捕者やけが人がなく、「7月22日の着工まで平和裏に抗議活動していた」と指摘。工事再開で500人規模の機動隊を導入した過剰な警備で現場が緊迫し、逮捕者やけが人につながっていると追及した。

 これに対し重久部長は、県外機動隊が撤退した場合、抗議活動でけが人が増加し、県内の治安維持にも影響が出ると述べ、「それこそ沖縄にとって不幸だ」と話した。