【那覇】那覇市古島の認可保育園新設を巡り周辺住民から反対が出ている問題を受け、市は6日までに認可園の整備補助金の交付要綱を改定し、事業者に対して隣接住民や自治会長の事前同意を得るよう義務化した。住民の理解なしには、補助を受けた認可園新設ができない仕組みに変わる。

 市では認可園整備から設置までの手続きで住民らの同意を口頭指導にとどめ、義務化していなかった。このため4月、市古島で周辺住民に十分な説明や理解のないまま、市などから約2億8千万円の補助を受けた事業者が建設に着工。交通問題を懸念する住民が「反対する会」を結成し、対立が深まっている。

 再発防止に向け、市は6月に「保育所等整備事業補助金交付要項」を改定し、事業者に事前同意を義務化した。同意を得るべき対象に隣接住民や自治会長、交通面で大きな影響のある住民を想定しているが、個別事例ごとに判断する。対象となる住民の過半数の同意書提出を求める方針だ。