菅義偉官房長官は9日、沖縄県宜野湾市内のホテルで自民党県連の照屋守之会長代行ら役員と会談し、名護市辺野古の埋め立て承認を巡る県と国の「辺野古違法確認訴訟」が最高裁で県の上告が受理され審理が始まった場合、判決は来年春となる見通しを示した。菅氏は石垣市を除く保守系8市長、経済関係者らとの会合にそれぞれ出席し、9日夜に帰京した。

報道陣の取材に応じる菅義偉官房長官=8日午後、那覇市・沖縄県知事公舎

 照屋氏によると、菅氏は会談で「最高裁の判決が来春に出て、政府はその結果に沿って(辺野古の作業を)進めていく」と述べたという。北部訓練場約4千ヘクタールの年内返還を目指す考えも説明した。

 菅氏は保守系市長との会合でも北部訓練場の返還に触れ「とにかく目に見える形で沖縄の基地負担軽減のために努力をしていきたい」と述べた。那覇軍港の移設についても言及し、軍港予定地の変更を求める浦添市の案について「国としては浦添市の望む方向で応援する」との認識を示した。

 首長らは国民健康保険の交付金算定を巡る問題の解決などを要望したほか、宮古や浦添などの市長選での政府の協力を求めた。