教員の多忙化や教育現場の過度な競争の原因になっているとして、沖縄県教職員組合(沖教組)が今月内にも、各学校で実施されている「ウェブテスト」の中止を求めて署名運動を始めることが9日、分かった。

 同テストは学力向上対策の一環で沖縄県教育委員会が小中学校に導入したもので、児童生徒は配信された小テストを定期的に受ける。教員は一人一人の設問ごとの結果を入力する必要があるため、負担が大きいとの声がある。

 署名の呼び掛け文では、教職員の超過勤務時間は月平均で90時間を超え、「過労死寸前」にあると指摘。同テストによって「事前指導や事後処理などに多くの時間を取られる」ほか、過度な競争や序列化が生じていると断じた。