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  • 沖縄県が導入を検討する鉄軌道計画、ルート案の決定を先送り
  • 年内が目標だったが、年度内から2017年の春ごろにずれ込む見通し
  • ルート案が7案に増えたことで需要予測などの作業の遅れが要因

 沖縄県議会の公共交通ネットワーク特別委員会(玉城満委員長)が11日開かれ、県が導入を検討する鉄軌道の構想計画で、年内の目標にしていたルート案の決定が先送りされることが明らかになった。県は時期を明確にしていないが、年度内から来年の春ごろにもずれ込む見通しだ。ルート案が7案に増えたことなどで作業が遅れているのが要因。県交通政策課の武田真公共交通推進室長が翁長政俊氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

鉄軌道ルート案

 交通政策課は、ルート案が当初の4案から県民意見を取り入れて7案に増えたことで、需要予測など評価項目の算出に時間がかかっていると説明。ルート決定までには、県民意見を募る手続きもあるため、年内の決定は困難だと判断した。

 5段階で進める鉄軌道の構想計画は三つの委員会で構成。今月末に開催する鉄軌道関連の委員会で、7ルート案の需要予測や採算性などを算出し、比較する4段階に入る。

 構想計画は最終的に翁長雄志知事が決める。事業主体などを決め、2020年の着工を想定している。

 翁長知事は8月10日の国庫要請で、国に「上下分離方式」の導入に向けた特例制度の創設や、国が主体での鉄軌道計画の早期実施を要請した。