翁長雄志沖縄県知事は11日、米軍北部訓練場の早期返還を巡る政府方針に対し「歓迎」とした自身の発言は不適切だったと釈明した。県庁で記者団の質問に答えた。北部訓練場の返還は県の要望だとした上で、オスプレイが使用するヘリパッドの建設は容認できないとの従来の考えを改めて示した。

米軍北部訓練場の早期返還を巡る自身の発言の真意を説明する翁長雄志知事=11日、県庁

 知事は8日に知事公舎で菅義偉官房長官と会談した際、訓練場の過半面積の年内返還を伝えられ、会談後、記者団に「歓迎する」と述べていた。

 知事は発言の真意を「早く返ってくることは了解だとの意味だ」と説明。菅氏との会談の場では年内返還に関し「承った。諸課題は後日申し上げる」と伝えたと述べ「歓迎」との発言は適切ではなかったとした。

 一方、11日の県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)では、「歓迎」発言に関する質問が与野党から相次いだ。

 謝花喜一郎知事公室長は、知事の発言に関し、「『歓迎』とはあるが、『容認』とは言っていない」と指摘。北部訓練場返還とヘリパッド建設に関し「知事のスタンスは変わっていない」と説明した。渡久地修氏(共産)の質問に答えた。

 また、県はオスプレイの配備撤回を求めていることに加え、自衛隊ヘリを使った資機材の搬入や機動隊を投入した警備などを挙げ「信頼関係の問題もあり、直ちに容認とはならない」とも指摘。県政内にヘリパッド建設に反対の選択肢はあるかを問われ、「オスプレイの使用や強行的な工事の進め方などトータルで考えなければならず、まだ県政内で議論ができていない」と述べた。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。

 北部訓練場の約4千ヘクタールの返還はヘリパッドの建設が条件。菅氏は8日の会談で、年内の完成と訓練場の返還を明言した。これを知事が「歓迎」と評価したことから、知事がヘリパッド建設を容認したとの見方が出て、県内で波紋が広がっていた。