沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しから1年を迎えた13日、翁長雄志知事はあらゆる手段で新基地建設を阻止する考えを強調した。県庁で記者団に「辺野古新基地は造らせないとの固い決意で(国と)対峙(たいじ)したい」と述べた。

埋め立て承認取り消しから1年を迎え、記者の質問に答える翁長雄志知事=13日午後5時すぎ、県庁

 知事は、最高裁で仮に県が敗訴した場合、「承認を撤回する可能性も十二分に残っている」と強調。来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可の可否判断など具体的な知事権限を挙げ、新基地を造らせない考えを改めて示した。

 知事は辺野古での工事が止まっている現状は、「県民が心を一つに頑張っている結果だ」と指摘。辺野古が唯一の解決策だとする政府に対しては、「辺野古にこだわらず協議に応じてほしい」と求めた。

 2014年の知事選や衆院選など主要選挙で新基地建設に反対する候補が当選したことに触れ、「県民の民意は揺るぎない」とする一方、本土世論に関しては「まだ無関心、無理解が多く、どのように真剣に考えてもらうかはこれからの課題だ」と述べた。

 最高裁に関しては「しっかりと意見を申し上げ勝つように努力し、多くの県民、国民に理解を得ることが大切だ」と語った。