米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局は14日、返還後の早期引き渡しに向け土壌汚染調査などを盛り込んだ返還実施計画の素案を県と東、国頭両村へ提出した。不発弾や汚染物質などの除去期間を通常の2~3年より短い「1年から1年半」としており、地元2村が求める「やんばる国立公園」への編入作業を早期に進めることで負担軽減をアピールする狙いがある。

敷地面積の過半を返還する条件としてヘリパッド建設が進む米軍北部訓練場=7月22日(本社チャーターヘリから伊禮健撮影)

調整なく県受理拒否

 県はかねて求めていた事前調整を防衛局が実施していないことから受理を拒否している。書類は14日午後、防衛局職員が県庁で職員に提出した。

 文書には、土壌汚染調査のほか、不発弾や廃棄物の有無に関する調査方法などが盛り込まれているという。返還実施計画の策定は跡地利用特措法で定められている返還手続きの一環で、計画決定の前に知事と関係市町村長の意見を聴くことを求めている。

 跡地法では受理から30日以内に知事意見を提出することを定めているが、県は「受理していないので『30日以内』の期限がいつかは明確ではない」としている。県幹部は「1年から1年半との期限ありきではなく、あくまでも丁寧な支障除去が必要だ」と指摘した。

 北部訓練場を巡っては、8日に来県し、翁長雄志知事と会談した菅義偉官房長官が年内の返還を目指すことを明言。返還の条件である残り4カ所のヘリパッド建設工事も年内に終える見通しを示していた。一方、知事はオスプレイが使用するヘリパッドの建設は「容認できない」としている。