沖縄県議会の決算特別委員会(狩俣信子委員長)は14日、県の2015年度決算について審査した。県債は減り、県税は増収傾向にあるものの、自治体の財政力を示す「財政力指数」が全国平均を下回っていることや、沖縄振興推進交付金(一括交付金)の不用額と繰越額の多さを国から指摘されていることなどへの質問が集中した。

沖縄県議会

 當間秀史代表監査委員は、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率が11・4%と「全国に比べて良い方ではある」としたものの、財政基盤の強さを示す財政力指数が0・315で、14年度には総務省に最下位グループとして評価されたことから「まだまだ自主財源に乏しい」と述べた。花城大輔氏(沖縄・自民)、亀濱玲子氏(社民・社大・結)への答弁。

 また、當間委員は一括交付金の不用額と繰越額が多い要因を「用地取得や関係機関との調整遅れ、計画変更など」と挙げた。改善に向けた取り組みとして、「工事入札の不調、不落が出てきていることから建設資材の単価調査を年2回から4回に増やす考えを聞いている」と明かした。座喜味一幸氏(沖縄・自民)、糸洲朝則氏(公明)に答えた。

 金良多恵子会計管理者は自動車税の税率が県民よりも低く設定されている米軍人やその家族が所有する「Yナンバー車」について、15年度の税収額が3億708万円で県民と同じ税率で算出した税収額よりも6億9896万円低くなっていることを明らかにした。課税対象車数は2万5019台。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。