内閣府は、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額を、第2次安倍政権発足後初めて前年度当初予算額を下回る3210億円とした。中でも、沖縄振興一括交付金は不用額や繰越率の高さを理由に大幅減となった。一方、内閣府は交付金の算定方法に今回の概算要求から新たな計算式を導入した。