【沖縄】沖縄市大工廻の米軍嘉手納弾薬庫知花地区の黙認耕作地に、沖縄市職員が米軍の許可なく入って家屋調査し、固定資産税を課税していたことが18日までに分かった。市資産税課は「担当職員が(米軍提供施設とは)知らずに立ち入って調査してしまった」と話している。

 家屋が建つ土地周辺は基地内だが、土地の耕作が認められている「黙認耕作地」。牧港補給地区(キャンプ・キンザー)倉庫群などの移転先とされている。

 提供施設のため米軍の許可なく市職員が家屋調査できない。同課は「許可なしに入ったのは不適切だった」とし、「顧問弁護士に相談している」と話した。

 同課によると、今年1月に家屋を所有している男性から「課税してほしい」と調査の申し出があり、担当職員が3月に家屋調査を実施。家屋を約30万円と評価し、年間4200円の固定資産税の徴収が決まった。担当課長は調査結果をまとめた「家屋決裁書」を確認しているが、提供施設内と気づかなかったという。

 市側は、地方税法に基づく課税自体は適切と判断。立ち入り調査は不適切としつつも「一度課税評価しているため取り消す理由がない」とし、今後も男性の家屋に対して税の徴収を続けるとしている。