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  • 公明党が、普天間飛行場の移設先で県内基地の陸上案を検討対象に
  • 公明は党本部が辺野古を容認するが、沖縄県本部は県外移設を要求
  • 仮に県内移設案を採用すれば、県本部は方針を変更することになる

 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム(WT)」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。

米軍キャンプ・シュワブ

 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更することになり、反発も予想される。

 WTは年内にも基地負担軽減の提言をまとめ日米両政府に提出する考えで、現段階で提言内容は固まっていない。

 今月28日には党所属の国会議員が東京で会合を開き、普天間返還問題の解決策としてハンセンへの暫定的な移設を主張している軍事アナリストの小川和久氏と意見を交換する予定。

 公明は、党本部が連立政権の与党として政府の辺野古埋め立てを容認する一方で、県本は辺野古に反対し県外移設を求めるねじれを抱えている。

 県内移設は県本の県外移設と食い違うが、国が「辺野古が唯一」、県が「辺野古反対」で譲り合わず訴訟に発展する中、現実的な解決策として採用する可能性もある。

 国会議員と県議でつくるWTは今年6月、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け基地負担軽減策をまとめるため発足。沖縄、東京で計7回会合を開き、普天間の視察のほか有識者、防衛省、外務省などと意見を交わしている。(政経部・銘苅一哲)