9秒でまるわかり!

  • 外国人観光客との事故で沖縄在住の夫妻が頸椎捻挫などのけが
  • 道交法を基に沖縄署に診断書を提出も、帰国を理由に不受理に
  • 沖縄署は勘違いだったと謝罪。帰国しても届け出できると説明した

 沖縄市内で、外国人が運転するレンタカーと、沖縄県内在住の夫妻が乗る乗用車との衝突事故が発生し、けがをした夫妻が後日、人身事故届け出のために沖縄署に提出しようとした診断書が、外国人が帰国して不在であることを理由に受理されなかったことが19日までに分かった。

外国人が運転するレンタカーと衝突事故にあった県内在住夫妻の車両。車両前部が損壊し、廃車となった(提供)

 事故当事者には物損やけがの事実を警察に届け出ることが道路交通法で義務付けられているが、警察が断っていた。本紙が県警本部に手続き方法について取材を申し入れた後、夫妻に、沖縄署の担当者から「勘違いだった」と謝罪する連絡があり、診断書を受理する意向が説明された。

 女性(37)によると、事故があったのは9月17日。交差点を青信号で直進中、対向車線からレンタカーが速いスピードで交差点に進入し右折、夫妻の乗用車の助手席側前方に衝突した。女性は頸椎(けいつい)捻挫、助手席に乗っていた夫(32)は腰部打撲と肋骨(ろっこつ)にヒビが入るけがを負った。

 事故直後、女性が警察に通報し、沖縄署が物損事故として処理。夫妻はその日の夜に救急病院を受診し、10日後に警察に診断書を提出しようとしたが、「彼ら(外国人)の渡航費を負担する覚悟はあるか」「彼らが確実に沖縄に来る手続きを取らない限り、受け付けできない」などと言われ受理されなかった。

 県警本部交通指導課の仲宗根篤次席は「事故でけががあれば診断書を受理し記録に残す必要がある。当事者が不在でも届け出できる」とし、「診断書を受けた担当者の理解不足だった。各署に改めて周知徹底した」と説明した。

 女性が今月2日、フェイスブックにいきさつを投稿すると、約1週間で1500件以上シェアされ、100件を超えるコメントが寄せられた。女性は沖縄を訪れる外国人観光客が増える中、同様のケースは多いとみている。「体の痛みや事故のショックでつらいのに、届け出でも不安な思いをした。同じ思いをする人が増えてほしくない。今後、手続きが円滑にできる方向にいけば」と話した。