翁長雄志知事は20日の定例会見で、公明党本部と県本が米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古沿岸部の埋め立てではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンのいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討していることへの見解を問われ、公約である普天間飛行場の国外、県外移設は堅持すると強調した。

 一方、公明が現行の辺野古埋め立て計画以外の代替案を模索していることに関しては、「いろいろな議論があれば県の基地の実態などを多くの方々にご理解いただける」として、「歓迎したい」と述べた。

 検討案への現段階の賛否は明言しなかったが、政党や有識者らが辺野古以外の案を提示することに関しては「(辺野古が)唯一というものを取りやめていただく方向につなげることが大切だ」と意義を強調。自身の公約とは異なる案であっても、議論は大切だとして「全く無視する話ではない」と述べた。

 一方、普天間問題の解決策として県内移設は「厳しい」として改めて否定。辺野古以外の案に注視しつつ、「自分の軸をしっかりし、政府と交渉することが大切だ」と述べ、辺野古への新基地建設計画に反対する姿勢を強調した。

 辺野古沿岸部を埋め立てず、基地内にヘリパッドを建設する公明の検討案が「辺野古新基地」に当たるかどうかは明言しなかった。

 公明本部と県本でつくる「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム」は、辺野古代替案の一つに県内陸上案を検討。既に非公式に県側にも伝えている。県本が主張する県外移設も同時に検討を進めている。