【横浜】沖縄県内外の有識者らでつくる「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の第2回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が22日、横浜市内の神奈川大学で開かれた。会員や市民ら約70人が参加し、登壇した研究者らの報告に聞き入った。

鳩山由紀夫元首相

 同研究会名誉顧問で東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相は、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して「政府が県民の意思に反して強引に工事を進めている」と批判。県外から派遣され、現場で警備している機動隊員らによる差別的発言については「感情的な高ぶりから出てきてしまったかもしれないが、とても許せない言葉だ。ここにも差別されている沖縄の現状がある」とした。

 「東アジアにおける琉球独立の可能性」と題して基調講演した龍谷大の松島泰勝教授は、近年のグアムの独立運動の活発化には在沖海兵隊のグアム移転が大きく影響していると指摘。「東アジアにおける日米同盟体制の強化策として海兵隊移設や軍事機能強化という植民地主義から解放されるための政治的選択肢として展開されている」と、沖縄と同様に自己決定権の行使を訴えるようになっていると説明した。

 東京造形大の前田朗教授は「沖縄(琉球)は植民地的状況だとか、国内植民地だと議論されることがあるが、植民地そのものだと認識している」と論じた。植民地支配を終わらせるためには、「琉球人民の自己決定権をより効果的に発揮できるようにしていくかの議論が必要だ」とした。