【東京】元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件を受けて、政府が沖縄県内の犯罪抑止対策の一環で実施を決めた「警察官100人の増員」に関し、警察庁が全国の警察官を沖縄県警に「特別出向」させる準備を進めていることが23日までに分かった。出向は年明けから年度末までの期間限定になる見込み。関係者への取材で分かった。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、警備活動中の大阪府警の機動隊員が差別的発言をした問題で批判が強まる中、県外からの新たな警察官派遣には県内からは反発が強まる恐れがありそうだ。

沖縄県警本部

 警察庁は先週、全国の警察本部に「特別出向」の人員を募集するよう指示を出した。出向で増員した警察官は県警本部や本島内の警察署に配属される。県内事情に詳しい県出身者や関係者らを優先的に派遣する動きもあるという。特別出向は、東日本大震災後に被災3県に全国から警察官を派遣し、被災地のパトロール強化や交通整理などに充てた事例がある。

 政府は6月、本年度中の警察官100人増員を公表したものの、予算面や警察学校の施設整備など県警側の受け入れ態勢に限りがあるため、特別出向での増員の検討を進めてきた。

 警察官100人増員は、5月に発足した関係省庁の局長級による「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」がまとめた対策の「警察力の充実・強化」の一環。