九州や沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は24日、名護市の万国津梁館で第148回会議を開き、熊本地震での広域応援体制を検証した中間報告を受け議論した。各県ごとに支援先の地域を指定する「カウンターパート方式」が機能したと評価。また、陸続きではない沖縄で大規模災害が発生した場合の応援体制を今後協議することを決めた。

開催県知事としてあいさつする翁長雄志知事=日、名護市の万国津梁館

 熊本地震では、当初想定していた物資の集積拠点が被災したことや、交通渋滞で避難所へ届けるのに支障が出たことから、県域を越えた物流拠点の整備を検討することになった。さらに、海に囲まれた沖縄で大規模災害が起きた場合の支援体制も想定しなければとの指摘が佐賀県の山口祥義知事からあり、交通手段の確保などを模索することを決めた。来春の九州地方知事会までに最終報告をとりまとめる。

 このほか、政府に対する8件の特別決議を採択。地方創生に向けた社会資本整備として、沖縄の鉄軌道の事業化に向けた取り組みを推進することなどが盛り込まれた。

 また、翁長知事は7月の全国知事会で米軍基地負担軽減を協議する研究会の設置が決まったことに言及。約10分にわたり沖縄の現状を説明し「日本の安全保障の問題は日本全体で考えてほしい。米軍基地は今や、経済発展の最大の阻害要因だ」と訴えた。

 会議後、記者会見で翁長知事は基地負担軽減研究会の第1回会合が11月中に開かれる見通しを示した上で、「座長就任を打診し内諾を得ている」と明らかにした。参加する都道府県については調整中とした。

 沖縄で九州地方知事会が開かれるのは4年ぶり。会議は非公開で終了後、翁長知事と広瀬知事が会見し、説明した。

 25日には九州、沖縄、山口の各知事や九州経済連合会長らが集まる第30回九州地域戦略会議が万国津梁館で開かれる予定。

開催県知事としてあいさつする翁長雄志知事=24日、名護市の万国津梁館