スカイレンタカーを運営するスカイレンタリースをグループに持つNPHホールディングス(神戸市、長手繁社長)は24日、中城湾港からチャーター船で、レンタカーとして使用していた車両(レンタアップ車)320台をスリランカの中古車販売業者へ初輸出した。県の中古車輸出ビジネスモデル実証事業の一環。長手社長は「中城湾港の活性化のためにも、輸出の一つの可能性を示せた」と意義を指摘した。

チャーター船に積み込まれるスカイレンタカーのレンタアップ車=24日、中城湾港

 長手社長が取締役を務める海運業のイースタン・カーライナーが、車両2700台を積めるチャーター船の運航を担当。その関連会社で中古車集荷を手がけるECLエージェンシーの担当者が福岡県から同港を訪れ、2週間かけて輸出前検査を実施した。

 船は今後、大阪府・泉北や名古屋、横浜の3港にも寄港し、追加の中古車を積んだ後スリランカへ向かう。

 県などによると、県内のレンタカー車両数は2万6450台(2015年3月末現在)。毎年約1万台がレンタアップしているとみられる。従来のレンタアップ車はスカイ社分を含め東京、大阪などでのオークションを経て、国内外へ販売、輸出されていた。

 県は中古車を県内の「既存資源」とし、継続的な輸出のための仕組みづくりを目指し、本年度に4500万円の事業予算を計上。事業者を選び、将来的に県からの輸出可能性が高いアジアやアフリカ、オセアニアの「右ハンドル国」への輸出を支援している。

 県は本年度末には検査や通関など手続きの現状や料金、海外バイヤーの反応をまとめて公表し、業者向けの報告会も予定。17年度までの実証事業の継続も検討している。

 スカイ社では通常期、1300台程度のレンタカー車両数を維持しながら、夏季の繁忙期には1600~2000台に増やして対応している。

 長手社長は「年1回、繁忙期が終わったタイミングでの輸出は一つの形だろう」。一方、通関施設や輸出前検査を担う機関など「ハード面」の未整備や、一定の車両数や現地バイヤーの確保など課題も指摘。来年度以降の輸出については「売れ行きも見ながら検討したい」と慎重だった。