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  • 県議会の与党・中立会派は「土人」発言への抗議決議・意見書を提案
  • 当初上がった「機動隊撤退」を盛り込まず、抗議だけに絞る内容
  • 自民は「県民全体ではなく抗議運動参加者への発言」として反対

 沖縄県議会の与党・中立5会派は26日、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを「侮辱発言」として抗議する決議・意見書の両案を28日の臨時会に提案することを決めた。26日の総務企画委員会(渡久地修委員長)で決議・意見書案を協議したが沖縄・自民が反対したため全会一致とならず、与党・中立28人の連名で提案する。賛成多数で可決される見通し。

沖縄県議会

 総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた「機動隊撤退」を盛り込まず、「法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている」と抗議に絞る内容で文言を調整していた。

 沖縄・自民は調整した文案を持ち帰り会派内で検討した結果、26日の総務企画委で「発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言。売り言葉に買い言葉だ」として県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと回答。委員会で意見が一致しなかったため、与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立2会派(公明、維新)が議員提案を決定した。

 沖縄・自民は対案として、国家公安委員長と警察庁長官宛ての意見書を提案するが、議席の過半数を占める与党が反対するため否決の見通し。

 意見書は機動隊の発言を「不穏当発言」として抗議し防止策を図るよう求めると同時に、建設に反対する市民による機動隊員への発言も看過できないとして「警察官の十分な休養と心のケア」も要請している。