【東京】沖縄県米軍北部訓練場ヘリパッド建設の警備について警察庁の担当者は26日、衆院外務委員会で、「相当数の警察官を従事させる必要があると認識している」と述べた。玉城デニー議員(自由)への答弁。

ヘリパッド建設反対を訴える市民を取り囲む機動隊員=18日、東村高江・米軍北部訓練場N1地区表側出入り口前

 理由については「工事に反対し抗議する人が、工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むなどの行為をしている。正当な理由なく訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、有刺鉄線を切断するなど危険かつ違法な状況が生じている」とし、違法行為抑止や安全確保のためと答えた。

 また、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け政府がまとめた対策で、全国の警察から県警に特別出向が調整されていることについて、給与費などは地方交付税で算定されて措置される、と説明。増員により、事件事故の初動対応やパトロールを強化することが目的で、具体的な配置は「県警で適切な検討がなされる」と述べるにとどめた。