沖縄県米軍普天間飛行場で環境事故が発生した際、緊急を要する場合などを除き日本側に通報しないようマニュアルを取り決めていた問題で、地元宜野湾市や沖縄県からは、基準の明示や事故情報の全開示を求める声が上がった。

普天間飛行場の2013年版環境事故対処ハンドブックの一部。日本側に通報を「しない(WILL NOT)」という部分が大文字で強調されている(赤線は本紙で入れました)

 宜野湾市にはしばしば、普天間飛行場周辺での油漏れや異臭などの通報が市民からある。ただ「油に(米軍由来という証拠の)色でもついていない限り基地からのものと断定できない」(基地渉外課)ため、多くの場合汚染源が不明のままだった。米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在は「やはりそうか」(市幹部)との受け止めが多い。

 通報内容にも不満が強い。ことし6月の航空機燃料漏れも一報では946リットル漏出だったが、市の照会に対する回答は2週間後だった上、漏出量も6900リットル以上とまるで異なる内容になっていた。

 同課は「細大漏らさず環境事故を通報しろとまでは言わないが、基準は明示されるべきだ」(伊佐英人課長)との立場。近く沖縄防衛局に対し、事実関係の確認や米軍の2015年版ハンドブックの開示などを求める方針だ。

 一方、県幹部は「原則、米軍はささいな事故でも全て報告するべきだ」と不快感を示した。

 15年に日米両政府が締結した環境補足協定では、返還前の米軍施設内に立ち入る前提は「環境に影響を及ぼす事故」が発生した場合としている。幹部は、「協定も、今回のハンドブックも結局、事故の重大性は米軍の判断だ」と指摘する。

 現状では、基地内や周辺が汚染されていることに気付かないまま返還される恐れがあるとし、「環境補足協定は機能しないのではないか。米軍の対応はとても良き隣人とはいえない」と批判し、米側に事実関係を確認する考えを示した。


■政府関係者「情報出してくれと言うしか…」

 政府関係者は米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックの詳細については知らないとしつつ「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」と述べた。

 別の関係者は「6月に航空機燃料漏れが起きたときは、宜野湾市の担当者らが普天間飛行場に入って、事故の起きた貯油タンクなどを調査した。司令官の判断でできることは協力してもらっているはずだが」と語った。