法人や個人から寄せられた支援金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」の運営委員会(山内優子委員長)が26日、那覇市の沖縄タイムス社であり、第2次支援先の7団体(希望額の一部支援含む)が内定した。同プロジェクト本部(代表・豊平良孝沖縄タイムス社長)で近く決定する。

 委員会では応募10団体の事業計画や資料を検討。各団体が提出した子どもの居場所づくりや学習支援、食事提供、イベント開催などの計画について、支援の必要性や金額の妥当性を議論した。

 委員からは「乳幼児期の子どもの支援は必要性が高い」「子ども食堂開設はニーズに合っているのか」「離島からの申請がなく、周知方法の見直しが必要」などの意見があった。

 21日現在のサポーター数は67法人・810人で、44件の一般支援金を含め2408万8028円が集まっている。