本紙のジョン・ミッチェル特約通信員による米空軍ウェブサイトの閲覧が遮断されていた問題で、在日米軍広報部は「深刻な訴え」だと認めた上で、法務担当の部署と協議していることを明らかにした。本紙の取材に答えた。

 ミッチェル氏は米軍サイト上で情報公開請求の手続きをし、入手した文書を基に基地の環境汚染などを報じてきたが、昨年から空軍のサイトに接続できなくなっていた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」がテストで閲覧遮断の事実を確認した。

 一方、在日米軍広報部は、在沖米海兵隊による基地外の市民やジャーナリストの監視については、米国憲法、日本法、米軍規定のいずれにも違反していないと主張。むしろ日米合意で認められており、「起こり得る不安定な状況」で抗議参加者から構成員らを守るために必要だと述べた。

 一方、根拠とする日米合意の詳細や、監視で収集した市民の名前、写真などの個人情報の漏えい防止策についての質問には答えなかった。

 情報公開された海兵隊のことし5~7月の内部文書で、キャンプ・シュワブゲート前などの抗議行動を監視し内部で共有していたことが明らかになっていた。