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  • 2035年の沖縄の住宅着工数は2016年の6割に落ち込む、とNIACが予測
  • 総住宅数は72万戸まで増えるが、総世帯数は60万で12万は空き家に
  • 空き家が全体の16%を占め、住宅地の荒廃や治安・倒壊などが問題に

 南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)が31日公表したリポート「沖縄県の住宅事情と将来予測」によると、県内人口や世帯数の伸びが鈍化し、2035年の住宅着工戸数は約9400戸と16年の約6割に落ち込み、総住宅数の16・5%が空き家になるとの試算になったことが分かった。NIACでは「全国に比べて空き家率は低いが、住宅地の荒廃や治安、倒壊などの問題がある」と指摘。取り壊し、有効活用などを課題に挙げている。

1 総住宅数・住宅着工戸数・空き家率の推移

 国内全体では11年から人口が減少局面に入った。世帯数は単身世帯の増加で伸びているが、今後は世帯数も減少に転じ、住宅着工戸数にも影響を与える。NIACでは過去の住宅着工の傾向、景気や金利など前提条件を設定し、2035年までの推移を予測した。

 推計によると、県内の住宅着工戸数は19年に消費増税前の駆け込みがあるものの、減少基調が続く。33年に1万戸を割り込み、35年には9363戸まで低下。

 一方、除却(取り壊し)を加味した総住宅数は、35年に72万8100戸まで増加。総世帯数60万2200世帯を差し引き、建築中の住宅などを除いた「空き家」は11万9900戸。総住宅数に占める空き家の割合は16・5%で、6戸に1戸が空き家となる見込みだ。

 住宅着工戸数が直近10年の平均値(1万3462戸)で推移した場合の試算では、空き家率は19・6%に達する。

 調査を担当した金城毅上席研究員は「大手シンクタンクの調査では、全国の空き家率は約30%に高まるとされる。沖縄は全国を下回っているが、住宅関連産業への影響、空き家対策が懸念される」と話している。